＜発明の新規性（１０）＞

 

引き続き「実施」のお話。

 

「実施」には種々の態様があり、その一つに「貸渡」があります。

 

発明者が、「発明品」（内部に発明の特徴がある発明品）を「貸渡」する場合、通常、分解したり、破壊したりすること（すなわち、内部を調査等すること）は、禁じられることが多いと考えられます。

 

とすれば、「貸渡」と「譲渡」とを同一視することはできません。

 

しかしながら、「貸渡」については、特許法第２条第３項に規定されており、審査基準においては「公然知られるおそれのある状況」で実施された発明についても「公然実施をされた発明」となります。

 

したがって、当然のことながら、特許出願等を行う予定のある発明品につきましては、「貸渡」を行う前に、その発明に関する特許出願等を行うことを心掛けて下さい。

 

注：上述した「新規性」についての話は、「原則」です。場合によっては、新規性を喪失しても、特許を取れることもあります。詳細は、「無料相談会」等でご確認下さい。

 

【以下、「＜発明の新規性（１１）＞」へ続く。】