知的財産権のツール化
・ツール
ツール（ｔｏｏｌ）とは、皆さんご存知の通り「工具、道具」という意味です。そして、道具とは、「物を作り出すため、あるいは仕事をはかどらせるため、また生活の便のために用いる器具の総称（大辞林より）」です。
・知的財産権
特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等の知的財産権は、最近、新聞紙上を賑わすことも多く、個人的には、特許等の知的財産権に関する話題が新聞に載らない日はないような感すらあります。このような状況の中、これまで「知的財産権」にそれ程関心がなかった人でも、「特許について何かしなければ」「自分の会社の製品は大丈夫なのか」「海外での対応は万全か」「職務発明規定はどうなっているのか」等、種々の感覚が芽生えてきているのではないでしょうか？
これまで、「知的財産権」は、その大半が一部の大企業の所有物でした。もちろん、「大半」であって、全てではありませんので、一般の発明家の方も中小企業も多くの優れた「知的財産権」を有しています。ところが、その利用頻度等（出願件数、登録件数等）を考えると、一部の大企業が大半を占めていたといっても過言ではありません。
しかしながら、これからの時代、「知的財産権」は、一部の大企業だけの所有物ではなくなります。また、そうでなければなりません。そうでなければ、日本経済は衰退の一途をたどりかねません。
ベンチャー企業は勿論のこと、その他の中小企業においても、「知的財産権」を「矛」として「盾」として、積極的に活用しなければならない時代になるはずです。
また、職務発明関連の裁判が相次ぐ中、今後、「知的財産権」に関する発明者・創作者の地位は向上するはずです（そうなることを希望します。）。
さらに、各高等専門学校・大学等においても、「知的財産権」の取扱いは、今後非常に重要なものとなります。これについては、現段階（平成１６年４月現在）において、各大学間でその動きに大きな差があります。したがって、これから数年の後、出遅れている大学等はその重要性に気付くことでしょう。その時、取り返しがつく「遅れ」であればよいのですが…。
加えて、この「知的財産権」は、日本国内だけの話ではありません。当然のことながら、欧米はもとより、アジア各国についても何らかの対応を行っていく必要があります。
・知的財産権のツール化
以上説明したように、非常に重要な「知的財産権」ですが、これを「道具」として積極的に活用できている企業がどれくらいあるでしょうか？
大半の企業が、「知的財産権」を「物を作り出すため、あるいは仕事をはかどらせるため、また生活の便のために用いるため」に効果的に活用できていないのではないでしょうか？
そこで、当事務所は、「知的財産権を、物を作り出すため、あるいは仕事をはかどらせるため、また生活の便のために用いるために効果的に活用できる」環境を実現すべく（知的財産権のツール化を図るべく）、最大限のご協力をさせて頂きます。
具体的には、以下のことを実施します。
（１）「出張無料説明会」を行う。
知的財産権を積極的に利用するためには、まず、その制度を知る必要があります。
そこで、当事務所におきましては、「知的財産権に関する知識をわかりやすく広める」ことを主目的として、「出張無料説明会」を実施いたします。
説明会を行うことが可能な場所を確保して頂き、実費（往復の交通費＋昼食代）のみをご負担頂ければ、こちらからお伺いして、法制度、出願方法、中間処理方法等をご説明させて頂きます。
勿論、ご説明させていただく内容は、可能な限りご要望にお応えします。しかしながら、時間の制限等により詳細な説明ができない場合もありますので、その点につきましては、ご了承下さい。
また、この「出張無料説明会」は、原則として複数名の方を対象に、「知的財産権に関する知識をわかりやすく広める」ことを主目的として行います。したがいまして、各個人の方の具体的な「発明」に関するアドバイス等はできません。予め御了承下さい。
（２）利用しやすい「適切な料金設定」を行う。
知的財産権を積極的に利用するためには、利用しやすい「適切な料金設定」というものも非常に重要になります。
そこで、当事務所におきましては、単に料金を一律にするのではなく、皆さんのご協力、あるいは当事務所の負荷に応じて、独自に「適切な料金」を設定しております。詳細は、適切な料金設定のページをご参照下さい。
・「出張無料説明会」のご利用にはご予約が必要です。予め、メール等でお問い合わせ下さい。
・また、当事務所におきましては、「知的財産権のツール化」を図るべく、今後も様々な方法で皆様のお役に立てるように努めてまいります。何かご希望（「こんなことをやってほしい。」等）がございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
